国会の 会期末まで残り３週間となるなか自民・ 公明両党の 幹事長らが会談し、 働き方改革関連法案などを、 今の 国会で成立させる方針…
国会の会期末まで残り３週間となるなか自民・公明両党の幹事長らが会談し、働き方改革関連法案などを、今の国会で成立させる方針を確認するとともに、会期を延長するかどうかは、参議院の審議状況も見ながら来週判断することで一致しました。 会談には、自民党と公明党の幹事長や国会対策委員長らが出席し、終盤国会の運営を協議しました。 この中では、政府・与党が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案やカジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備に向けた法案、それに２年後の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正案などを、今の国会で成立させる方針を確認しました。 そのうえで、来月２０日までの今の国会の会期を延長するかどうかは、参議院の審議状況も見ながら来週判断することで一致しました。 このあと自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し、「今は、会期の延長を視野に検討をしているということではない。ただ来週の参議院での審議状況を見て、参議院側とよく調整したい」と述べました。
