厚生労働省は２１日、 今後の 介護職員の 需要推計を発表した。 ２０２５年度に必要となる介護職員は約２４５万人で、 約３４万人が不足する見通し。 介護需要に労働力の 供給が追いつかず、 十分な介護サービスの 提供が困難になると懸念される。
厚生労働省は２１日、今後の介護職員の需要推計を発表した。２０２５年度に必要となる介護職員は約２４５万人で、約３４万人が不足する見通し。介護需要に労働力の供給が追いつかず、十分な介護サービスの提供が困難になると懸念される。
２５年には団塊の世代（１９４７～４９年生まれ）が７５歳以上の後期高齢者に達し、訪問介護や入所施設など求められるサービス量は増える。１６年度の介護職員は約１９０万人で、現在の就職率や離職率を基に推定した２５年度の介護職員数は約２１１万人にとどまり、需要とのギャップが生じる。政府は介護福祉士の処遇改善や介護ロボットの活用も進め、人材確保と効率化の両面で人材不足を乗り切ることを目指す。
また政府は同日、４０年度の医療・福祉分野で必要な人材数の推計も、社会保障給付費と合わせて公表した。事務職なども含めた推計で、ロボットや人工知能（ＡＩ）による生産性向上や要介護者の認定率などがやや低下することを見込んだ場合でも、介護分野は４３８万人、医療分野は２９３万人。これに障害福祉サービスなども含めた医療・福祉分野の合計は９３５万人となった。こうした改善を見込まない場合は、医療・福祉分野で計１０６５万人が必要で、今年度の８２３万人を２００万人以上上回る。【原田啓之、酒井雅浩】
