働き方改革関連法が成立した。 労働時間規制の 強化や緩和、 正社員と非正社員の 格差是正など、 様々なメニューが盛り込まれている。 働く時間の 長さはもちろん、 休み方、 健康、 賃金、 企業経営などに大きく影響する内容…
働き方改革関連法が成立した。労働時間規制の強化や緩和、正社員と非正社員の格差是正など、様々なメニューが盛り込まれている。働く時間の長さはもちろん、休み方、健康、賃金、企業経営などに大きく影響する内容だ。私たちの「働き方」は、どう変わるのか。残業や年次有給休暇（年休）消化など、主な７項目を詳しく解説する。
過労死や過労自殺で労災認定される人は、毎年２００人前後で横ばいが続いている。働く人の命や健康を守るために長時間労働を抑える仕組みとして始まるのが、残業時間の罰則つき上限規制だ。今は事実上、青天井になっている残業時間に、初めて法的な拘束力のある上限が設けられる。
労働基準法が定める労働時間は１日８時間、週４０時間。これを超えて働かせることは本来は違法だが、経営側と働き手が時間外労働に関する労使協定（３６協定）を結べば延長が認められる。その場合も、厚生労働省告示は「月４５時間、年３６０時間」までと基準を定めるが、強制力はない。
今回の残業の上限は、まず原則として「月４５時間、年３６０時間」と明記した。繁忙期などに臨時に超える必要がある場合でも、４５時間を超えて働かせられるのは年に６カ月までとし、年間上限は７２０時間以内としている。
ただこれらは休日労働を含めない場合の上限だ。含めた場合は「月１００時間未満」とし、２～６カ月の平均なら「月８０時間」となる。働き過ぎで倒れた人が労災に認定されるかの判断基準となる「過労死ライン」の水準になっている。
こうした上限を超えて働かせた企業には、６カ月以下の懲役か３０万円以下の罰金が科される。大企業は２０１９年４月から、中小企業は２０年４月からの適用となる。当初は一律に１９年４月から施行予定だったが、中小企業は準備が間に合わないとの声が与党から出たため遅らせた。
また、人手の確保が厳しい建設業やドライバーなどは適用を５年間猶予する。ドライバーは年間上限を９６０時間とするなど上限を緩くするものもある。新技術・新商品などの研究開発は、適用が除外された。
高度プロフェッショナル制度は、年収が高い一部の専門職について、労働時間規制の対象から完全に外すものだ。１９年４月に導入され、適用される人は残業時間や休日・深夜の割増賃金といった規定から外れる。
対象の年収は、１年間に支払わ…
