７日の 日米首脳会談を皮切りに相次ぐ国際政治・ 経済イベントを前に、 日本株が伸び悩んでいる。 背景には「買いどき」 をうかがう投資家の 思惑があるようだ。 世界的な貿易摩擦…
７日の日米首脳会談を皮切りに相次ぐ国際政治・経済イベントを前に、日本株が伸び悩んでいる。背景には「買いどき」をうかがう投資家の思惑があるようだ。世界的な貿易摩擦や南欧の政局混迷などのリスクの一方、米国経済や日本の企業業績は底堅く推移しており、投資家は懸念緩和の材料を待ち構えている。
６日の日経平均株価は３日連続で上昇し、前日比８６円１９銭高の２万２６２５円７３銭で取引を終えた。２週間ぶりの高値水準だが、上昇幅は小幅で、ハイテク株主体のナスダック総合指数が連日で過去最高値を更新した米市場と比べると力強さを欠く。
投資家には、世界経済の先行きに対する警戒感がある。トランプ米政権が発動した鉄鋼などへの輸入制限が世界規模の貿易摩擦を生み出しているほか、イタリアで発足した新政権はばらまき政策を掲げ、財政規律の維持を求める欧州連合（ＥＵ）との関係が危惧される。
こうした中、投資家は一連の政治・経済イベントが無難に終了すれば、“ガラスの天井”が取り払われると期待する。
もともと日本企業の業績は底堅い。野村証券によると、平成２９年度の主要銘柄企業３３４社の最終利益は前年度比３２・２％増。投資家不安心理を示す米国のＶＩＸ指数は正常値の範囲で推移しており、「貿易摩擦などの外部環境は一過性」との市場評価が見て取れる。
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