今後30年以内に震度６弱以上の 激しい揺れに襲われる確率を示した、 最新の 全国の 予測地図が26日公表されました。 北海道沖の 千…
今後30年以内に震度６弱以上の激しい揺れに襲われる確率を示した、最新の全国の予測地図が26日公表されました。北海道沖の千島海溝沿いでの地震活動の評価が見直されたことから、北海道の東部を中心に、前回より大幅に確率が上がったほか、関東や太平洋側で、引き続き確率が高くなっています。 政府の地震調査委員会は、全国の活断層や海溝型の巨大地震に関する最新の研究成果などに基づき、今後30年以内に震度６弱以上の激しい揺れに襲われる確率などを推計し、全国地震動予測地図として公表しています。 26日に公表された、ことしの予測によりますと、北海道沖の千島海溝沿いの地震活動の評価が「今後、マグニチュード8.8程度以上の巨大地震が起きるおそれがある」と見直されたことを受けて、北海道の東部を中心に確率が大幅に上がりました。 去年４月に公表された前回の予測と比べて根室市で78％と15ポイント上昇、釧路市で69％と22ポイント上昇したほか、帯広市で22％と９ポイント上がりました。 また、首都直下地震や南海トラフの巨大地震などが想定されている、関東地方や太平洋側で引き続き確率が高くなっていて、千葉市が85％と最も高く、次いで横浜市が82％、水戸市が81％、静岡市が70％、東京・新宿区の東京都庁が48％、名古屋市が46％などと前回の予測と比べて横ばいか、１ポイント上がっています。 また、今月18日の地震で震度６弱の揺れを観測した大阪市では56％となっています。 四国では、想定される南海トラフ巨大地震に加え、中央構造線断層帯などの活動の評価が見直されたことから、松山市で46％と前回より２ポイント上がったほか、高知市、徳島市、高松市でいずれも１ポイント上昇しました。 地震調査委員会の平田直委員長は、「最近でも大阪で震度６弱の地震が発生したが、震度６弱以上の発生確率がゼロの地域は１つもなく、改めて全国どこでも震度６弱以上の揺れになる可能性があると思っていただきたい。耐震化されていない古い家屋は耐震補強を進めるとともに、本棚やたんすが倒れて、けがをすることもあるので、家具の固定などをして備えてほしい」と話しています。
