最終報告書、 理事長の 辞任までは求めず 日本大がアメリカンフットボール部による悪質タックルの 再発防止策の 調査や学内の ガバナンス（組織統治）体制を検証する目的で設置した第三者委員会（委員長、 勝丸充啓弁護士）が３０日午前、 日大に最終報告書を提出した。 関係者によると、 経営トップの 田中英寿理事長が反則行為に
日本大がアメリカンフットボール部による悪質タックルの再発防止策の調査や学内のガバナンス（組織統治）体制を検証する目的で設置した第三者委員会（委員長、勝丸充啓弁護士）が３０日午前、日大に最終報告書を提出した。関係者によると、経営トップの田中英寿理事長が反則行為に関する事実関係を学内で十分に調査しようとせず、説明責任を果たせなかったことが混乱を招いた一因だと踏み込んだ。
第三者委は学内のガバナンスを検証するため、５月６日の関西学院大との定期戦以降、大学としてどう対応してきたかを幹部職員らから聞き取りした。田中理事長からも大学トップとしての対応を直接聴いた。
第三者委は６月２９日に発表した中間報告で悪質タックルは内田正人前監督と井上奨元コーチによる指示と認定。最終報告書でも内田氏がアメフット部の監督のほか、全ての部活動を管轄する保健体育審議会事務局長などを兼職し実質的ナンバー２を務めていたことが、対応を後手に回らせた大きな要因と位置づけた。
そのうえで、最終報告書では、内田氏の唯一の上司にあたり、経営トップとして権限を持つ田中理事長が問題が発覚直後、内田氏に対応を任せたままで、十分な指示を行わなかったことを問題視。この結果、大学のガバナンスが低下して、説明責任を欠くことになったと指摘した。理事長の辞任までは求めていない。
日大の一連の対応を巡っては、内田氏らが５月１９日に関学大へ謝罪した後、監督を辞任する意向を語ったが、詳細な説明を避けた。一方で反則行為をした選手が同２２日に会見を開き、指導陣から指示があったことを説明。その翌日に会見した内田氏と井上氏が指示を否定し、経緯について初めて語るという異例の展開をたどっていた。【村上正】
