【北京・ 赤間清広、 ワシントン清水憲司】 トランプ米政権は６日、 中国からの 輸入品に２５％の 追加関税を課す制裁措置を発動した。 これに対する報復として中国も同日、 米国製品に対する追加関税に踏み切った。 米中は課税対象をさらに拡大する姿勢を示しており、 制裁と報復が連鎖する深刻な事態に陥った。
【北京・赤間清広、ワシントン清水憲司】トランプ米政権は６日、中国からの輸入品に２５％の追加関税を課す制裁措置を発動した。これに対する報復として中国も同日、米国製品に対する追加関税に踏み切った。米中は課税対象をさらに拡大する姿勢を示しており、制裁と報復が連鎖する深刻な事態に陥った。
米政府は今年６月、中国の知的財産権侵害や外国企業に対する技術移転強要を問題視し、米通商法３０１条に基づき５００億ドル（約５．５兆円）規模の中国製品に対する制裁関税を決定した。６日は、このうち３４０億ドル分に追加関税が課された。残る１６０億ドル分についてもトランプ氏は５日、「２週間で実施する」と明言した。
これに対し、中国は６日、米国と同じ３４０億ドル分に追加関税をかけた。米国が１６０億ドル分を追加発動すれば、直後に同規模の報復で応じる方針だ。
６日に関税が上乗せされたのは、中国製品が産業用ロボットなどハイテク分野を中心に８１８品目、米国製品が自動車、大豆、ウイスキーなど５４５品目。日本を含む外国企業が現地で生産した製品も課税対象となり、影響が世界全体に波及するのは確実だ。
