日本ボクシングを再興する会は、 日本ボクシング連盟の 山根明会長（78）を臨時総会の 開催により法的に除名、 退陣へ追い込む考えを固めていることが5日、 明らかになった。 再興する会は、 助成金の 不正流用や審判不正…
日本ボクシングを再興する会は、日本ボクシング連盟の山根明会長（78）を臨時総会の開催により法的に除名、退陣へ追い込む考えを固めていることが5日、明らかになった。再興する会は、助成金の不正流用や審判不正、試合用グローブの不透明な独占販売など12項目における問題点を指摘する告発状をJOC（日本オリンピック委員会)、内閣府、スポーツ庁など関係6団体に提出しているが、山根明会長は、告発されている内容については、成松大介選手へのJSCからの助成金を他選手2人へ不正流用することを指示した件以外は、すべて否定。テレビの各局インタビューに対して「進退は考えていない」「何の落ち度もない」と答えて辞任についても完全否定している。
だが、複数のメディアに過去に反社会勢力の関係者との親交があったことを明らかにするなど一般社団法人のトップとしての資格と社会的責任を問われる状況となっている。
本来ならば、JOCからの設置を要求されている第三者委員会の設置、調査結果を待たねばならないが、コンプライアンスの問題で、一般社団法人である日本ボクシング連盟が、なんらかの処分を受けた場合、東京五輪は、もとより、今後のボクシング界の発展に大きな影響を及ぼすことになるため、早急に、自浄作用を発揮して、組織のガバナンスを整備、監督団体からの評価を高める必要があると判断したものだ。 日本ボクシング連盟の定款第10条には「法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき」「その除名すべき正当な事由があるとき」の条件が揃えば、総会の決議によって除名できることが定められている。再興する会の関係者は「今回、山根会長が主導した審判の不正や、パワハラ、財務上の不正などが、その除名規定に十分に値する。信頼性を低下させ、ボクシングそのものを信頼を損ねた責任は大きい」としている。 また臨時総会では、山根会長の除名だけでなく、複数名の幹部の理事に対しても同じく除名を要求して決議を求める考え。再興をする会の幹部は、「会長だけでなく、ここまでの多くの不正に共にかかわってきた、或いはイエスマンとして従ってきた理事の人たちも一緒に辞めてもらわなければ何も変わらない。今の山根体制が解散しない限り前へは進めない」と強い決意を固めている。 連盟の臨時総会の開催を要求するためには、会員の5分の1以上の議決権が必要になり、総会に全会員の過半数が出席した上で、3分の2が賛同すれば、除名決議を通すことができる。
現在の総数は、理事が31人、都道府県連盟の会長が47人いて、全78人中、16人の賛同を得れば、開催を請求でき、39人が出席すれば、臨時総会が開催できる。もし開催要求を拒否された場合は、一般社団法人の規約にしたがって、臨時総会の開催を監督団体に訴える考えでいるという。 現在、21の都道府県連盟が、山根明会長への退会要求書を各連盟の会長名で提出しており、今回の告発状に添付されている。開催請求には十分の数だが、問題は、除名決議を通すための3分の2の議決を確保できるかどうか。3分の2を確保するには、単純計算で52票が必要になる。理事の30人が除名反対に投票するとなると、かなり困難な数字ではあるが、一連の報道により、山根会長の反社会勢力との関連性が明らかになってから、ここまで静観していた複数の都道府県連盟からも、同様の退会要求書が届き、今後、インターハイ終了後には、各都道府県連盟で、総会が行われ、さらに賛同する連盟が増えるものと考えられている。 日本ボクシングを再興する会は、除名決議を通すために必要な票数は得られると期待しており、法的に山根体制を退陣へ追い込む考えだ。再興する会は、8日に記者会見を開き、ここまでの告発にいたる経緯を説明すると共に、新たな告発材料を提示する方針だという。山根会長退陣へのXデーが迫ってきた。 (文責・本郷陽一／論スポ、スポーツタイムズ通信社）
