23日後場中ごろの 東京株式市場で日経平均株価は前日比40円ほど高い２万2400円前後で膠着感を強めている。 米中両政府による事務レベルの 貿易協議や、 米カンザスシティー連銀主催の 経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）といった重要イベントを前に持ち高を一方向に傾ける投資家が少なく、 相場は方向感に乏しい動きとなっている。 トランプ米政権は米東…
23日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日比40円ほど高い２万2400円前後で膠着感を強めている。米中両政府による事務レベルの貿易協議や、米カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）といった重要イベントを前に持ち高を一方向に傾ける投資家が少なく、相場は方向感に乏しい動きとなっている。
トランプ米政権は米東部時間23日午前０時１分（日本時間午後１時１分）に160億ドル分の中国製品に対する制裁関税を発動し、中国側も同じ規模での報復措置で応じた。市場では「予定されていた通りで、株式相場への影響は限られている」（国内証券ストラテジスト）との声が聞かれた。
14時現在の東証１部の売買代金は概算で１兆1899億円、売買高は７億7057万株だった。
ファストリ や 資生堂 が上げ幅を広げている。 リクルート や セコム が高い。一方、 新日鉄住金 や 日産自 は下げ幅を拡大。 コマツ や 日立建機 などは安い。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
