【ワシントン=海谷道隆、 山本貴徳】 米国の 2019会計年度(18年10月~19年9月)の 国防予算の 大枠や国防方針などを定めた国防権限法は13日、 トランプ大統領による署名を経て、 成立した。 国防予算の 総額は約7160億ドル(【国際】
【ワシントン=海谷道隆、山本貴徳】米国の2019会計年度(18年10月~19年9月)の国防予算の大枠や国防方針などを定めた国防権限法は13日、トランプ大統領による署名を経て、成立した。国防予算の総額は約7160億ドル(約79兆円)で、この9年間で最大規模となる。トランプ氏が掲げる「米軍再建」を裏打ちするもので、中国やロシアに対する厳しい姿勢を鮮明にした。
国防権限法は、安全保障上の懸念から、米政府機関が、中国の通信大手「中興通訊(ZTE)」と「華為技術(ファーウェイ)」のサービスや機器を利用することを禁じた。国防総省が今年の中国の招待を取り消した環太平洋合同演習(リムパック)を巡っては、中国の参加を認めない方針を盛り込んだ。また、米国企業が持つ情報技術(IT)の中国などへの流出を防ぐ狙いから、海外企業による米国企業の買収や合併などを審査する「対米外国投資委員会」(CFIUS)の権限を強化し、審査対象を拡大することも明記した。