ことしの 都道府県地価調査が公表され、 住宅地、 商業地、 工業地などを合わせた土地の 価格の 平均が0.1％値上がりし、 27年ぶり…
ことしの都道府県地価調査が公表され、住宅地、商業地、工業地などを合わせた土地の価格の平均が0.1％値上がりし、27年ぶりに上昇に転じました。全体の４割の都道府県で商業地が上昇するなど、地価の上昇が大都市から地方にも広がる形となっています。 「都道府県地価調査」は、ことし７月１日時点で都道府県が行った調査を国土交通省がまとめたもので、全国２万1500か所余りが対象です。 今回は、住宅地、商業地、工業地などを合わせた土地の価格の平均が去年に比べてプラス0.1％と、バブル期の平成３年以来27年ぶりに上昇に転じました。 用途別です。 ▼「商業地」 全国平均でプラス1.1％と２年連続で上昇し、伸び率も拡大しました。 ▽東京、大阪、名古屋の「三大都市圏」は平均でプラス4.2％ ▽札幌、仙台、広島、福岡の４つの市は平均でプラス9.2％ の上昇となりました。 そのほかの地方は平均でマイナス0.6％と下落したものの、下落率は縮小しました。 都道府県別にみると、北海道や富山県が上昇に転じ、全体の４割に当たる19の都道府県で値上がりするなど、地価の上昇が大都市から地方にも広がる形となっています。 これは外国人旅行者の増加を背景にホテルや店舗向けの土地の需要が高まっていることに加え、景気回復でオフィスビル向けの需要も根強くなっているためです。 ▼「工業地」 ネット通販の普及を背景に大型の物流施設向けの需要がけん引し、全国平均でプラス0.5％と、27年ぶりの上昇となりました。 ▼「住宅地」 全国平均でマイナス0.3％と27年連続の下落となりましたが、下落率は９年連続で縮小しました。 ただ都市部では「住宅地」の地価の上昇が続いていて ▽「三大都市圏」は平均でプラス0.7％ ▽札幌、仙台、広島、福岡の４市は平均でプラス3.9％ の上昇となりました。 そのほかの地方は平均でマイナス0.9％と下落したものの、下落率は縮小しました。
