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日米物品貿易協定 各業界の受け止めは

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日米首脳会談で「日米物品貿易協定」 の 締結に向け、 農産品などの 関税を含む2国間交渉を開始することで合意したことについて、 受…
日米首脳会談で「日米物品貿易協定」の締結に向け、農産品などの関税を含む2国間交渉を開始することで合意したことについて、受け止めはさまざまです。 このうち、愛知県一宮市の自動車部品メーカーは、車のスイッチやセンサーなどの部品を毎月およそ5000万個生産していますが、その半分近くを納入先のメーカーを通じてアメリカなどの海外に輸出しています。 志水義幸社長は、アメリカが自動車の関税を引き上げれば、生産や売り上げが大幅に減少する可能性があるとして、今回の日米首脳会談の行方に注目していました。 ひとまずほっとしたとしていますが、TAGの今後の交渉次第では、関税引き上げの可能性が依然、残されていることから、不安はぬぐえず、「関税がどのような数字で落ち着くのか、現状のままなのか、25%にあがるのか、相手がトランプ大統領なのでよけいにわからない。まだまだ油断はできないので、最終的には現状のような関税を維持してもらえるよう、政府にはお願いしたい」と話していました。

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