内閣府が１３日発表した７月の 機械受注統計（季節調整値）によると、 民間設備投資の 先行指標となる「船舶・ 電力を除く民需」 の 受注額が前月比１１・ ０％増の ９１８６億円で…
内閣府が１３日発表した７月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比１１・０％増の９１８６億円で、３カ月ぶりのプラスとなった。平成２８年１月（１２・２％増）以来の大幅な伸びで、受注額も３０年４月（９４３１億円）以来の高さとなった。前月まで２カ月連続で減少した反動増の影響が出た。
内閣府は基調判断を前月までの「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置いた。５～７月の３カ月平均がプラスになっていないためで、同様の表現は２カ月連続となる。
製造業は１１・８％増の４２６８億円で２カ月ぶりのプラス。化学機械や工作機械が伸びたほか、クレーンなどの運搬機械も好調だった。非製造業は１０・９％増の４９４１億円で、２カ月ぶりのプラス。通信機や鉄道車両、電子計算機などが増えた。
官公庁や外需を含む受注総額は１８・８％増の２兆６３０４億円だった。
農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「７月分は堅調で、幅広い業種で増加がみられるが、特殊・一次的な要因で押上げられた業種もあるようで、８月分で反動減が出る可能性も否めない」と指摘。その上で「企業の設備投資意欲は堅調で、機械受注も今後は増加基調に戻るものと思われる」と分析している。
