２０２０年東京五輪・ パラリンピックについて、 国などがこれまでに「大会関連事業費」 として２８６事業に８０１１億円を支出していたことが、 会計検査院が４日に公表した検査報告でわかった。 この うち約７０００億円は、 大会組織委員会【社会】
２０２０年東京五輪・パラリンピックについて、国などがこれまでに「大会関連事業費」として２８６事業に８０１１億円を支出していたことが、会計検査院が４日に公表した検査報告でわかった。このうち約７０００億円は、大会組織委員会が試算した「大会経費」の総額１兆３５００億円に含まれておらず、五輪関連で支出される国費が組織委の試算よりも膨らむ可能性が浮上した。
大会経費と関連事業費の線引きは難しいが、検査院は、今後も多額の関連事業費が見込まれるとして、政府に対し、経費の全体像を把握し、公表するよう求めている。
組織委は１７年１２月、競技会場の整備や輸送、セキュリティー対策などを踏まえた大会経費の総額を１兆３５００億円とする試算を公表。組織委と東京都がそれぞれ６０００億円、国などが１５００億円を負担することが決まっている。
