日産自動車の カルロス・ ゴーン会長がみずからの 報酬を有価証券報告書に少なく記載したとして逮捕された事件で、 東京地検特捜部は…
日産自動車のカルロス・ゴーン会長がみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載したとして逮捕された事件で、東京地検特捜部は、巨額のうその記載が長年にわたって行われていたとして、法人としての日産についても刑事責任を問う方向で検討していることが、関係者への取材で分かりました。特捜部は今後、西川廣人社長からも任意で事情を聴き、実態解明を進めるものとみられます。 日産自動車の会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）は、平成27年までの５年間に有価証券報告書にみずからの報酬を実際より50億円余り少なく記載していたとして、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 関係者によりますと、巨額のうその記載は共に逮捕された代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）がほかの執行役員に指示するなどして行われた疑いがあるということで、特捜部は経営トップの報酬のうその記載が長年にわたって行われていたとして、法人としての日産についても刑事責任を問う方向で検討しているということです。 金融商品取引法では、有価証券報告書にうその記載をした場合、法人についても処罰する規定があり、規定が適用されれば７億円以下の罰金が科されます。 特捜部は今後、日産の西川廣人社長からも任意で事情を聴き、不透明な資金の流れの実態解明を進めるものとみられます。
