ことしの都道府県地価調査が公表され、新型コロナウイルスの影響で全国の商業地の平均は、5年ぶりに下落に転じました。一方で、通勤やテレワークに便利な戸建て住宅の需要で、東京23区の住宅地では上昇しました。
「都道府県地価調査」は、ことし7月1日の時点で都道府県が行った調査を国土交通省がまとめたもので、全国の2万 …
ことしの都道府県地価調査が公表され、新型コロナウイルスの影響で全国の商業地の平均は、5年ぶりに下落に転じました。一方で、通勤やテレワークに便利な戸建て住宅の需要で、東京23区の住宅地では上昇しました。 「都道府県地価調査」は、ことし7月1日の時点で都道府県が行った調査を国土交通省がまとめたもので、全国の2万1500余りの地点が対象です。それによりますと、「住宅地」「商業地」「工業地」などを合わせた全国の土地の価格の平均は、去年を0.6％下回り、3年ぶりに下落に転じました。内訳をみますと、▽「商業地」は全国平均でマイナス0.3％と5年ぶりに下落に転じました。このうち、東京、大阪、名古屋の三大都市圏を除く「地方」の商業地は、外国人観光客の増加を背景にホテルや店舗の需要が高まり、去年、28年ぶりに上昇に転じましたが、新型コロナウイルスの影響でことしはマイナス0.6％となりました。▽「住宅地」は、全国平均でマイナス0.7％と、去年のマイナス0.1％から下落幅が拡大しました。「三大都市圏」は平均でマイナス0.
