フランスの大統領選挙は日本時間の24日午後から決選投票が行われます。
ウクライナ情勢をめぐり、現職のマクロン大統領がEU＝ヨーロッパ連合の結束やロシアへの制裁の強化を訴えているのに対し、極右政党のルペン前党首は物価高騰への対策を掲げ追い上げを図っていて、有権者の判断が注目されます。
フランスの大統領選挙は今月10日の1回目の投票の結果を受けて、前回5年前と同じ現職の中道マクロン大統領と極右政党のルペン前党首の間で争われます。 …
フランスの大統領選挙は日本時間の24日午後から決選投票が行われます。 ウクライナ情勢をめぐり、現職のマクロン大統領がEU＝ヨーロッパ連合の結束やロシアへの制裁の強化を訴えているのに対し、極右政党のルペン前党首は物価高騰への対策を掲げ追い上げを図っていて、有権者の判断が注目されます。 フランスの大統領選挙は今月10日の1回目の投票の結果を受けて、前回5年前と同じ現職の中道マクロン大統領と極右政党のルペン前党首の間で争われます。 選挙戦ではウクライナ情勢への対応やEUとの関係のあり方などが争点になっていて、激しい論戦が繰り広げられました。 ウクライナ情勢をめぐって、マクロン大統領はEUが結束して外交的な解決を目指すとともにロシアに対する制裁の強化などを訴え、支持を集めています。 一方のルペン候補はウクライナ情勢の影響で燃料価格などが高騰する中、付加価値税の減税を打ちだすとともに、ロシアからの天然ガスや石油の輸入を止める制裁は経済をさらに圧迫するとして反対し、地方の低所得者層を中心に支持を広げてきました。 22日時点での世論調査では、マクロン大統領に投票すると答えた人は55％、ルペン候補と答えた人は45％で、マクロン大統領が圧倒的に優勢だった前回とは違い、ルペン候補が追い上げています。 投票は日本時間の24日午後始まり、25日朝には大勢が判明する見通しです。 マクロン氏とは 現職の中道、エマニュエル・マクロン氏はフランス北部の町、アミアン出身の44歳。 多くの大統領を輩出したフランス国立行政学院を卒業し、政府機関から投資銀行に転身しました。 社会党のオランド前政権で2年間、経済相を務め、2015年には経済活性化のため「マクロン法」とも呼ばれる法律を可決させ、商業施設の日曜や夜間営業の拡大や長距離バス路線の自由化など大規模な規制緩和を行いました。 前回2017年の選挙では「左派でも右派でもない政治を目指す」として立候補。 決選投票で極右政党のルペン氏をやぶって、史上最年少の39歳で当選しました。 それまで政権を担当してきた右派の共和党と左派の社会党の2大政党の候補者は決選投票にも進むことができず、さらに2か月後に行われた国民議会選挙でもマクロン大統領の政党「共和国前進」が圧勝し、フランス政治の伝統的な構図に大きな変革をもたらしました。 マクロン大統領の5年間 マクロン大統領は前回2017年のフランス大統領選挙で史上最年少の39歳で大統領に就任しました。 テロ対策や気候変動対策、制度改革などさまざまな課題に取り組みましたが、痛みを伴う改革は強い反発にもあいました。 最大の危機とも言われたのが、2018年11月に始まった抗議デモです。 発端はマクロン政権が気候変動対策の一環として導入を目指した燃料税の引き上げでした。 参加者が作業用の黄色い蛍光色のベストを身につけたことから「黄色いベスト運動」と呼ばれ、多いときには全国で数十万人が参加しました。 日々の暮らしや仕事に車が欠かせない地方の住民から反対の声が広がり、SNSを通じて全国的な抗議行動に発展しました。 パリをはじめ各地でデモ隊が警察と衝突したり、暴徒化した参加者が商店や駐車中の車に火をつけるなど混乱が起き、デパートや美術館が閉鎖を迫られるなど経済的にも大きな影響が出ました。 政権は燃料税の引き上げを断念するとともに、デモの最大の要因だった地方の不満に耳を傾けるとして、マクロン大統領本人や政権幹部が各地に出向き人々と対話を重ねました。 さらに財政再建のために進めていた年金制度改革をめぐっても、強い反発が起きました。 受給額が減る可能性があるとして、公共交通機関の労働組合が大規模なストライキに突入し、列車や地下鉄、バスの運行本数が極端に減り、通勤通学に大きな影響が出たほか観光客も減少しました。 こうした混乱が続く中、2020年に入るとヨーロッパでも新型コロナウイルスの感染が拡大します。 マクロン大統領は厳しい外出制限や一部を除く店舗の営業を禁止し、企業活動は大幅に制限されました。 一方で経済や雇用への影響を最小限にとどめようと、休業を余儀なくされる飲食店や商店の従業員の賃金を政府が補償するといった対策をやつぎばやに打ち出します。 さらに感染状況が落ち着き店舗が営業を再開すると、経済と感染対策を両立させるためレストランなどでワクチンの接種証明の提示を義務づけ、接種を強く促しました。 一部では「事実上のワクチン接種の義務化だ」という強い反発も招きましたが、経済と感染対策を両立するためだとして推し進めました。 一方、対外関係では「EU＝ヨーロッパ連合を強化することがフランスを強くする」として、アメリカに追随するのではなく中国とも独自の関係を築くなど、国際社会で確固たる存在感を示すEUを目指すとしてきました。 ロシアとの関係ではウクライナ情勢をめぐる緊張が高まる中、プーチン大統領やゼレンスキー大統領、アメリカのバイデン大統領など、各国首脳との会談を重ね、積極的な仲介外交を展開。 軍事侵攻が始まった後も、EUの議長国として制裁強化の議論を主導しながらプーチン大統領との対話を続け、外交的な解決の道を探っています。 マクロン大統領の支持率をみますと、「黄色いベスト運動」や年金制度の改革をめぐるストライキの際には大きく落ち込みましたが、サルコジ元大統領やオランド前大統領の同じ時期を上回る水準で推移しています。 内政、外交で数々の試練に直面してきたマクロン大統領。 ウクライナへの軍事侵攻が続きヨーロッパも戦争の危機にさらされる異例の状況で行われる選挙で、フランスの有権者はマクロン大統領の5年間の実績に審判を下すことになります。 ルペン氏とは 極右政党「国民連合」のマリーヌ・ルペン前党首はパリ近郊のヌイイシュルセーヌ出身の53歳。 2002年の大統領選挙の決選投票でシラク大統領と争った父親のジャンマリ―・ルペン氏から極右政党を引き継ぎ、前々回2012年、前回2017年と立候補し、前回は決選投票に進んでマクロン大統領と争いました。 かつては「反移民」「反イスラム」を掲げていましたが、前回、決選投票でマクロン大統領に敗北したことを教訓に、過激な言動を控え「脱悪魔化」ともいわれる穏健化路線を進めて支持の拡大を図ってきました。 ルペン候補は「私たちが愛するフランス」を選挙戦のスローガンに据え、不法移民の国外追放や、これまで両親の国籍を問わず国内で生まれた子どもに自動的に国籍を与えてきた従来の制度の廃止などを公約に掲げています。 また、ウクライナ情勢を受けて燃料価格が高騰し各地で運送業者による抗議行動も起きるなか、ガスや電気、ガソリンなどの付加価値税を現在の20％から5.
