【NHK】中国で、政府機関や国有企業の職員によるiPhoneの業務での使用などが禁止されたと報じられ今後のビジネスに懸念が広がる中…
中国で、政府機関や国有企業の職員によるiPhoneの業務での使用などが禁止されたと報じられ今後のビジネスに懸念が広がる中、アメリカのIT大手アップルは、最新のスマートフォンを発表しました。
アメリカのアップルは 、カリフォルニア州の本社で、カメラの性能などを向上させた最新のスマートフォン「iPhone15」のシリーズ4機種を発表しました。
これまでの製品との最大の変更点は、充電器の端子を「USBタイプC」と呼ばれる規格に変えたことで、EU＝ヨーロッパ連合が、域内で販売されるスマホなどの充電器の端子について、廃棄物を減らす目的で「USBタイプC」に統一すると法律で決めたためです。
当初、アップルは「1種類のみを義務づける厳格な規制は、技術革新を抑制し、消費者に害を及ぼす」などとしていましたが、変更を余儀なくされた形です。
日本での販売価格は、最も安いもので税込み12万4800円からで、今月 から予約の受付を開始するとしています。
アップルをめぐっては、中国政府が政府機関や国営企業の職員に対しiPhoneの業務での使用や職場への持ち込みを禁止したなどとアメリカメディアに報じられ、株価が下落していました。
中国は、売り上げのおよそ2割を占める重要な市場の1つで、新しいスマホの売れ行きなどにどこまで影響するのかが焦点となっています。 スマホ出荷減少 アップルは2位 首位はサムスン電子（韓国）
アメリカの調査会社、IDCによりますと、ことし から までの3か月間に世界で出荷されたスマートフォンの台数は、2億6530万台と、前の年の同じ時期と比べて7.
