2023年版の「自殺対策白書」を政府が20日、閣議決定した。22年の自殺者数は前年比874人（4・2%）増の2万1881人で、2年ぶりの増加。男性が13年ぶりに増加へ転じ、女性も3年連続で増えた。小…
版の「自殺対策白書」を政府が 、閣議決定した。22年の自殺者数は前年比874人（4・2%）増の2万1881人で、2年ぶりの増加。男性が13年ぶりに増加へ転じ、女性も3年連続で増えた。小中高生の自殺は514人で過去最多となった。これらの統計とともに、著名人の自殺報道が他の人の自殺を増やすとする「ウェルテル効果」についての指摘も盛り込んだ。
10万人あたりの自殺者数は20年以降、ほぼすべての年代で上昇しているが、20代、40代、50代の上昇が顕著となっている。小中高生は に集計を始めて以来、 の499人を超えて最も多くなった。
小中高生の自殺の原因・動機に関し、性別や小中、高校生別の「ほぼすべての区分で学校問題に類するものが最も多くを占める」と分析。「亡くなった児童生徒が置かれていた状況についていじめや教職員との関係での悩みがあったなどの問題があることは、教育上重要な課題」としている。
全体を職業別でみると、「無職者」が1万1775人（53・8%）で最も多く、「有職者」は8576人（39・2%）だった。自殺の原因・動機別で最も多かったのは「健康問題」で1万2774人（45・1%）。「家庭問題」が4775人（16・8%）、「経済・生活問題」が4697人（16・6%）と続いた。
ウェルテル効果については、昨年 の男性タレントの自殺をめぐる報道後2～3週間の自殺者数が、予測値よりも上ぶれし、「ウェルテル効果の可能性があることが示唆された」とした。当時、自宅前などからの中継といった一部メディアの報道に対し、厚生労働省が注意喚起していた。
ウェルテル効果は、著名人の報道後に自殺者数が増える現象の要因とされ、世界保健機関（WHO）が「自殺報道に関するガイドライン」を作成。自殺に用いた手段を明確に表現しない▽現場や場所の詳細を伝えない▽センセーショナルな見出しを使わない、などの注意点をあげている。（関根慎一）
◆悩みの相談先
【SNS相談】
〈NPO法人ライフリンク「生きづらびっと」〉
LINE @yorisoi-chat
チャット https://yorisoi-chat.
