国会では衆議院予算委員会で、今年度の補正予算案の実質的な審議が始まりました。政治改革をめぐり、立憲民主党が企業・団体献金…
国会では衆議院予算委員会で、今年度の補正予算案の実質的な審議が始まりました。政治改革をめぐり、立憲民主党が企業・団体献金の禁止を重ねて求めたのに対し、石破総理大臣は企業にも政治的な意思を示す自由があるとして、献金を禁止すれば「表現の自由」を保障した憲法に抵触するとの認識を示しました。
自民党の国光文乃氏は、保育士の処遇改善をめぐり「非常に大事な分野なのに賃金は低く、人手も困窮している。国が率先して賃上げを確実にしていく姿勢が民間への波及効果にもつながる」と今後の対応を聞きました。
これに対し石破総理大臣は「前年比10.7％の大幅な処遇改善を行ったが、それでも全産業平均より低い。保育の現場はものすごい労働で責任も重い。苦労にふさわしい報酬が払われるよう、きちんと実行することをまずやっていきたい」と述べました。
立憲民主党の重徳政務調査会長は、補正予算案について「予算規模は10兆円を超え、コロナの前と比べても異常な事態だ。中身も問題で基金に3.
