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東京商工リサーチ（東京都千代田区）は、「 『早期・希望退職』『役職定年』に関するアンケート調査」の結果を発表した。「早期退職・希望退職」をこの3年間実施せず、この先1年以内の実施も検討していない企業は98.5％だった。
企業規模別にみると、大企業は96.9％だったのに対し、中小企業では98.7％と高かった。
東京商工リサーチは「人手不足が深刻化するなか、上場企業の早期・希望退職募集が増えているが、中小企業では社員活用の方法を探っているようだ」とコメントした。
大手企業を中心に早期・希望退職の募集が活発で、45歳以上の就職氷河期・バブル入社にあたる人を対象とするケースが目立っている。正社員のうち、45歳以上は全正社員の何％を占めるかを聞くと、半数以上と回答した企業が64.
