政府は8日、2026年度の当初予算編成で、各省庁が要求する際のルールとなる「概算要求基準」を閣議了解した。重要政策は25年度の予算額から20%の増額を認めるなど、足元で物価高が続く状況をふまえた「イ…
政府は 、 度の当初予算編成で、各省庁が要求する際のルールとなる「概算要求基準」を閣議了解した。重要政策は25年度の予算額から20%の増額を認めるなど、足元で物価高が続く状況をふまえた「インフレ型」の基準とした。
これまでは予算全体のうち、政策の柔軟性の高い「裁量的経費」について、まず10%の削減を求め、そのうえで削減額の3倍まで要求できるルールだった。だが、物価や人件費などが上昇している現実と「マッチしていないところがあった」（財務省幹部）。そのため、前年度予算から20%（約2.
