参院は１１日の 本会議で、 参院定数を６増する自民党提出の 公職選挙法改正案を自民、 公明などの 賛成多数で可決した。 与党は改正案を近く衆院政治倫理・ 公選法改正特別委員会…
参院は１１日の本会議で、参院定数を６増する自民党提出の公職選挙法改正案を自民、公明などの賛成多数で可決した。与党は改正案を近く衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で審議入りさせ、２２日までの今国会中に成立させる方針で、来年夏の参院選から適用される。参院の定数増は、沖縄の本土復帰に向け昭和４５年に選挙区新設で２増されたのを除くと戦後初めてとなる。
自民党案は参院選の「一票の格差」是正のため、議員１人当たりの有権者数が最大の埼玉選挙区の定数を６（改選定数３）から８（同４）に２増する内容。比例代表は４増（同２）し、各党が事前に定めた順位に従い当選者を決める特定枠を設ける形で一部に拘束名簿式を導入する。
特定枠は「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区対象県で擁立されない県の候補者を救済する狙いがある。自民党は合区対象４県で１人ずつ議員を選出しており、一部は来年夏の参院選で比例代表に回り、特定枠から立候補する見通しだ。
届け出た比例代表候補のうち全員でなければ特定枠で何人でも登録することができる。９日の参院政治倫理・選挙制度特別委員会で、希望の党の行田邦子氏は「ある政党で５０人の比例代表を名簿に載せた場合、特定枠は４９人でも可能か」と質問。発議者として答弁した自民党の磯崎仁彦氏は「４９人まで可能だ。各党がそれぞれの事情に応じて数を判断する」と認めた。
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