消費税率の 引き上げに伴う景気対策をめぐって、 公明党は、 政府に対し、 所得の 低い人を対象に、 購入価格よりも高い金額の 買い物が…
消費税率の引き上げに伴う景気対策をめぐって、公明党は、政府に対し、所得の低い人を対象に、購入価格よりも高い金額の買い物ができる「プレミアム付き商品券」を発行することなどを求める提言の骨子をまとめました。 来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げに伴う景気対策として、安倍総理大臣は、31日の参議院本会議の代表質問で、クレジットカードなどのポイント還元に加え、商品券の発行を具体的に検討していく考えを示しました。 これをめぐり、公明党は党独自の提言の骨子をまとめ、ポイント還元については、「幅広い利用者に恩恵が行き届く仕組みを検討する必要がある」としていて、クレジットカードに加え、電子マネーなどでも実施するよう求めています。 さらに、商品券については、「家計負担の軽減策や低所得者対策」として、購入価格よりも高い金額の買い物ができる「プレミアム付き商品券」を発行すべきだとしています。 そして、政府内では、対象を住民税の非課税世帯に限る案が出ているのに対し、対象を広げるよう求めることにしています。公明党は、今月中旬にも提言をまとめ政府に提出する方針です。 商品券をめぐっては、政府内で２万円で２万5000円分の商品券を購入できるようにする案も出ており、今後、調整が本格化する見通しです。
