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1都12県に「まん延防止」 21日から3週間 政府方針

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政府は18日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染急拡大が続く東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の1都12県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めた。期間は21日から2月13日までの約3週間。19日の基本的対処方針分科会で了承を得られれば、同日の政府対策本部で正式決定する。 …
政府は18日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染急拡大が続く東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の1都12県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めた。期間は21日から2月13日までの約3週間。19日の基本的対処方針分科会で了承を得られれば、同日の政府対策本部で正式決定する。 適用が決まれば、重点措置の対象は既に適用されている沖縄、山口、広島と合わせ計16都県に拡大する。飲食店の営業時間短縮幅や酒類提供の在り方など具体的な措置は各都県で決める。 岸田文雄首相は18日、山際大志郎経済再生担当相や後藤茂之厚生労働相と官邸で、措置適用の方針を確認した。ワクチン接種者が感染する「ブレークスルー感染」が相次いでおり、まん延防止措置を適用した地域などで2回接種を証明した人たちの行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」制度(政府が昨年11月に導入)も一時停止する。 首相は閣僚らとの協議に先立つ政府与党連絡会議で「関係自治体と連携し、オミクロン株の特性を踏まえたメリハリのついた対策を実施していく」と強調。松野博一官房長官は記者会見で、1都12県すべてから適用要請があったと明らかにし、他の自治体についても「要請があった場合には速やかに検討する」と述べた。