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感染者の良心と努力に期待? 自主療養、重点観察制度に不安の声

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新型コロナウイルス感染者の急増による医療機関や保健所の業務逼迫(ひっぱく)を緩和しようと、神奈川県などが「自主療養」や「重点観察」といった新たな仕組みを次々と導入している。感染力の強いオミクロン株に対応するため、これまでの新型コロナ対策を根本から変えるものだ。一方で、自治体や医療現場からは早速、感染の実態把握や出口戦略について戸惑いの声が上がっ …
新型コロナウイルス感染者の急増による医療機関や保健所の業務逼迫(ひっぱく)を緩和しようと、神奈川県などが「自主療養」や「重点観察」といった新たな仕組みを次々と導入している。感染力の強いオミクロン株に対応するため、これまでの新型コロナ対策を根本から変えるものだ。一方で、自治体や医療現場からは早速、感染の実態把握や出口戦略について戸惑いの声が上がっている。 「感染された方は『自主療養』を選べます」。こうした一見前向きな言葉とともに県が紹介するのが、1月28日に全国で初めて導入した「自主療養届出システム」だ。県による自主療養証明書は、4日時点で累計2962人分が発行されている。 システムを紹介する県のホームページには、県民が「予(あらかじ)め準備しておくこと」が列記されている。準備するものは、市販の解熱剤やせき止め▽最大10日分の食料▽1人2個以上の抗原検査キット▽マスク▽消毒液――。さらに、家庭内での隔離方法などを事前に検討することを求め、万が一症状が表れた場合はセルフテストとして「キットを使用してください」と結ぶ。 自主療養の肝はここからだ。キットで陽性が判明しても、県が定める重症化リスクがない人は、自主療養を選択できる。具体的には、6~49歳で肥満などの重症化リスク因子がなく、妊娠していない人は、医療機関を受診せず自主療養に入ることができる。 従来なら、どんな人でも医療機関を受診して確定検査を受け、陽性の場合は軽症でも医療機関が発生届を保健所に提出し、全ての人が「健康観察」の対象となってきた。感染症法に基づく対応で、感染の実態把握や経路解明が期待できる一方、感染者が増えれば医療機関や保健所の負担は一気に増大するため、現在の業務の逼迫を招いた。 保健所や医療機関が事実上直接対応しない自主療養の制度の導入で、急場をしのごうというのが県の考え方だ。 SNS(ネット交流サービス)などで健康観察を支援するが、基本は体温測定や隔離の実施を呼びかけることにとどまる。「感染者の良心と努力に期待する」(自治体担当者)とも言われるゆえんだ。 重点観察も同様だ。発生届が出され自宅療養となった人のうち重症化リスクがある人を選び出し、重点的に健康観察を行う。県の示した定義では、年齢が50歳以上もしくは5歳以下▽血中酸素飽和度の値が95以下▽重症化リスク因子あり――のいずれかを満たせば対象者となる。 1日あたりの新規感染者数が連日2000人前後を記録する横浜市では、従来の基準のまま全感染者に健康観察をすると保健所機能がパンクする恐れがあった。このため、県の方針決定に先立って重点化を実施してきた。市によると、自宅療養者のうち重点観察対象者が占める割合は3割強といい、関係者は「確実に負担軽減につながる」と話す。 これらの取り組みは、例えば後藤茂之厚生労働相が1日の衆院予算委員会で自主療養について「地域の実情に応じた独自対策と高く評価している」と発言。重点観察も、厚労省に対策を助言する組織の専門家が2日に公表した提言に同様の仕組みを盛り込んでおり、こうした考え方が広まる可能性がある。 だが、現場には戸惑いの声もある。ある自治体の担当者は、こうした取り組みを進めると感染動向の実態を追えなくなるのではないかと危惧する。「今後は発生届の数(新規感染者数)と自主療養証明書の発行数を足すのかもしれないが、地域的傾向は把握できるのか。負担軽減とてんびんにかけた結果だと理解はしているが……」と不安を隠さない。 横浜市内のクリニックの男性医師は、保健所や医療機関のパンクを避ける一時的な措置だと理解を示しつつ、こう指摘する。「一度自主療養を認めてしまえば、感染者が減って再び元の仕組みに戻したとしても『症状がある人は医療機関を必ず受診して』との呼びかけに応じる人はいなくなる。見切り発車で、そうした『出口』の部分を想定していないのではないか」。さらに、自主療養証明書を民間保険の保険金請求に使うことができない点などを挙げ「2年間のコロナとの闘いの教訓が生きた制度とは言い難い」と切り捨てた。