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ロシア世論調査 「特別軍事作戦」への支持、7ポイント減の74%

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ロシアの独立系世論調査機関「レバダセンター」が4月28日に発表した調査結果では、ロシア軍のウクライナでの軍事活動を「支持する」との回答が74%となり、3月の調査から7ポイント減少した。一方、作戦が「成功している」が68%、「成功していない」が17%。前向きに評価する回答が多かったが …
ロシアの独立系世論調査機関「レバダセンター」が4月28日に発表した調査結果では、ロシア軍のウクライナでの軍事活動を「支持する」との回答が74%となり、3月の調査から7ポイント減少した。一方、作戦が「成功している」が68%、「成功していない」が17%。前向きに評価する回答が多かったが、若い世代の方がより厳しく捉える傾向も判明している。 今回の調査は4月21~27日に実施され、約1600人を対象とした。軍事活動への不支持は19%となり、前月から5ポイント増えている。 軍事活動を成功と見なす理由では▽全てが計画通り進んでいる(27%)▽ウクライナの都市を解放した(25%)▽ロシアは強国である(13%)――などが挙げられた。成功と見なさない理由では▽戦闘が長引いている(48%)▽犠牲者が出ている(31%)▽戦術が誤っている(9%)――などが選ばれている。 年代別では、55歳以上の回答者のうち73%が成功、13%が不成功と見なした。対照的に18~24歳では「成功」が60%だが、「不成功」は22%となった。若い世代が幅広い情報に接しているとみられ、結果として世代間ギャップが生じている可能性もありそうだ。 レバダセンターが4月27日に発表した調査では、プーチン大統領への支持率は82%となり、3月(83%)と大きく変わらなかった。 ロシアでウクライナでの軍事活動や政権の支持率が引き続き高いのは、政府が情報統制を敷いたり、批判的な言動に罰則を科したりしている影響とみられている。また同センターはロシア政府から「外国のエージェント(代理人)」と指定されるなど圧力を受けているが、独立した活動を続ける調査機関である。