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気候変動対策で国内100以上のメディア 合同キャンペーン実施へ

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気候変動対策の取り組みを、番組や記事を通じて広く呼びかけようと、東京の国連広報センターと国内100以上のメディアが、合同でキャンペーンを行うことになりました。

キャンペーンは国連広報センターの呼びかけでNHKを含む国内100以上の放送局や新聞社、ネットメディアなどが参加し、国連の気候変動対策の会議「COP27」などに合わせて、ことし9月から11月までを強化期間として行われま …
気候変動対策の取り組みを、番組や記事を通じて広く呼びかけようと、東京の国連広報センターと国内100以上のメディアが、合同でキャンペーンを行うことになりました。

キャンペーンは国連広報センターの呼びかけでNHKを含む国内100以上の放送局や新聞社、ネットメディアなどが参加し、国連の気候変動対策の会議「COP27」などに合わせて、ことし から までを強化期間として行われます。
「1.5℃の約束」と題して、深刻な影響が広がるとされる世界の平均気温の上昇が「1.5度」を超えないよう番組や記事、ウェブサイトなどで、気候変動の現状や対策に関する発信を強化し、行動を呼びかけます。
また各メディアが、みずから気候変動の取り組みを強化していくことも盛り込まれています。
国連広報センターの根本かおる所長は「気候危機は、私たちの今の対策を上回るスピードで進み、『1.5度』に抑えるには、個人を含め、あらゆる担い手が気候変動対策を実践し、社会システムの大胆な変革につなげなければならない」とビデオでコメントを出しました。