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去年 に静岡県熱海市で起きた土石流の起点に残されている盛り土について、県が造成当時、土地を所有していた不動産会社に撤去を求める措置命令を出し、 までに工事に着手するよう指示していたのに対し、不動産会社側は応じていません。県は近く、代わりに工事を行う行政代執行の手続きに入ることを正式に決定する見通しです。
去年 に熱海市で起きた土石流の起点にあった盛り土をめぐっては、造成場所に県の推計で2万1000立方メートル分の土砂が残っているとみられていて、今後の大雨などで再び崩れるおそれがあると指摘されています。
このため県は先月 、造成当時、土地を所有していた神奈川県小田原市の不動産会社「新幹線ビルディング」に対し、撤去を求める措置命令を出しました。
命令では先月 までに工事の計画書を提出し、 を期限に工事に着手するよう指示していましたが、会社側はこれまでに「措置命令の発出には重大な疑義がある」という意向を県に伝え、命令に応じない姿勢を示しています。
県によりますと 午後 の時点で、工事の着手は確認されておらず、 午前中に森副知事を座長とする対策会議を開き、不動産会社に代わって工事を行う行政代執行の手続きに入ることを正式に決定する見通しです。
そのうえで、早ければ来月中旬にも工事に着手し、来年の梅雨の時期までに不安定になっている土砂の撤去を進めるとともに、工事にかかった費用を会社側に請求する方針です。
県の関係者は「 までに工事に着手しなかったのは非常に残念だ。相手側が法的な措置を取ってくることは避けられないと考えている。行政として住民の安全を確保するため、しっかりと対応していきたい」と話しています。