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中学生殺害で再審決定 検察は抗告すべきでない

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見立てにこだわった不当捜査の疑いがあると指摘した司法判断だ。警察と検察は、直ちに検証に乗り出すべきだ。  1986年に福井市で女子中学生が殺害された事件で、有罪が確定した前川彰司さん(59)について、名古屋高裁金沢支部が再審を開始する決定を出した。懲役7年の判決を受け、服役した。
見立てにこだわった不当捜査の疑いがあると指摘した司法判断だ。警察と検察は、直ちに検証に乗り出すべきだ。
に福井市で女子中学生が殺害された事件で、有罪が確定した前川彰司さん(59)について、名古屋高裁金沢支部が再審を開始する決定を出した。懲役7年の判決を受け、服役した。
当初の裁判の1審で無罪とされたものの、2審で覆った。最初の再審請求でも開始決定が出たが、検察が不服を申し立てて取り消された。今回の決定は、第2次再審請求への判断だ。
裁判所が3度にわたって有罪の根拠を疑問視した事実は重い。検察は決定を受け入れ、即時抗告を断念すべきだ。
前川さんは一貫して否認し、関与を直接示す証拠もなかった。
有罪の根拠は、「服に血が付いていた」などとする複数の知人の証言だった。しかし、高裁支部は信用性を否定した。
前川さんが関与したと最初に語った知人男性は当時、薬物事件で勾留されており、「刑の軽減や保釈を得ようと、虚偽証言をした可能性がある」と指摘した。
警察は、知人男性に面会や飲食などで便宜を図っていた。別の証言者は、調べを受けた警察官から結婚祝いを受け取っていた。
決定は「捜査に行き詰まった警察が唯一の情報源に頼り、他の知人らを誘導して、なりふり構わず証言を得ようとした疑いが濃厚だ」と結論づけた。
検察官も、証言と矛盾する事実を把握しながら、当初の裁判で明らかにしていなかった。
不当な捜査や立証が行われた可能性が高い。有罪判決を出した裁判所の責任も問われる。
再審制度の不備も改めて浮き彫りになった。前川さんが最初に請求してから20年がたつ。再審開始決定への検察の不服申し立てが認められていることが、審理の長期化につながった。
第2次請求後に検察が開示した287点の証拠が、再審の扉を開くのに役立った。早い段階で開示させる仕組みが必要だ。
死刑が確定していた袴田巌さんが再審で無罪となったばかりだ。日本の刑事司法は、真摯(しんし)な反省と抜本的な改革を迫られている。