気候変動への対策を話し合う国連の会議、「COP29」が日本時間の11日、旧ソビエトのアゼルバイジャンで開幕します。二酸化…
気候変動への対策を話し合う国連の会議、「COP29」が日本時間の 、旧ソビエトのアゼルバイジャンで開幕します。二酸化炭素など、温室効果ガスの世界第2位の排出国であるアメリカの大統領選挙でトランプ氏が勝利し、今後の協力に不透明感もでる中、資金目標などの主要な議題で一致した対応を示せるかが焦点です。
「COP29」は日本時間の からアゼルバイジャンの首都、バクーで始まり、合わせて190を超える国と地域が参加する見通しです。
今回のCOP29では、先進国が途上国の温暖化対策を支援するための資金について、来年以降の、目標とする金額や、負担のあり方などをめぐる議論の行方が大きな焦点となります。
また、来年 までに各国が国連への提出を求められている に向けた温室効果ガスの新たな削減目標も議論される見通しです。
からの首脳級会合には、およそ100の国や地域から首脳が参加し、ウクライナのゼレンスキー大統領や、ロシアのミシュスチン首相の参加も予定されています。
一方で、今月行われたアメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏は就任後、再びパリ協定から離脱する方針とみられ、世界第2位の温室効果ガスの排出国であるアメリカの今後の協力が不透明となっています。
専門家などからは、今回の選挙結果がCOPでの交渉をさらに難航させる可能性もあるという指摘もでるなか、各国が深刻化する気候変動に対し、一致した対応を示せるかが焦点です。
会議は まで開かれる予定です。トランプ氏と気候変動めぐる外交方針
気候変動対策に消極的だと指摘されるトランプ氏。
前回の政権時には、気候変動をめぐるアメリカの外交方針にも大きな影響を与えました。
に大統領に就任すると、 にはパリ協定からの離脱を表明し、その後正式に離脱しました。
二酸化炭素など温室効果ガスの世界第2位の排出国であるアメリカのパリ協定からの離脱は、先進国と途上国が協力して排出削減を目指すという協定の実効性を大きく損いかねないとして、国際社会に衝撃を与えました。
さらには、途上国の気候変動対策を進めるため、先進国が中心となって国際的な基金への拠出を行っていますが、トランプ氏は前回の政権時に、この基金への拠出を止めました。
こうした気候変動対策に消極的な動きは に民主党・バイデン政権が誕生し、パリ協定への復帰と、基金への拠出が再開されるまで継続されました。
トランプ氏は今回の大統領選挙でも、雇用を生み出すためなどとして、アメリカの石油・天然ガス産業を重視し、「掘って、掘って、掘りまくれ」などと発言して、気候変動対策は後回しという姿勢を打ち出していました。
アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは 、トランプ氏の政権移行チームがパリ協定からの再離脱を準備していると報じ、大統領に就任後、再びパリ協定を離脱することや、資金の拠出を停止することは避けられないという見方が強まっています。専門家 “ 以降の資金支援のあり方が焦点”
気候変動問題の国際交渉に詳しい東京大学未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授は「一番大きな交渉議題は気候変動にあてる資金の長期目標だ」と述べて、途上国の気候変動対策に必要な資金が不足しているとされる中、今回のCOPでは、 以降の資金支援のあり方が焦点で、年間の目標金額や先進国のみが負担するのか、新興国も含めるのか、といった論点で重要な交渉が行われると指摘しました。
一方で、いまのバイデン政権のもと資金面でも大きく貢献してきたアメリカの大統領選挙で、トランプ氏が勝利したことについて「おそらく今後パリ協定からのアメリカの離脱があらためて通告され、気候変動の資金について、すでに約束した供与が果たされないことや、撤回されることが懸念される」と述べました。
そして「資金の問題は、地球規模の課題について、さまざまな条件の異なる国がどうやって協力して立ち向かうかを確認する場でもあるが、今回の選挙結果を受けて、資金をめぐる交渉は厳しい状況になり得る」と述べ、アメリカの今後の協力が不透明となる中、資金をめぐる交渉がさらに難しいものになる可能性があるという認識を示しました。
その上で「会議前半の首脳級会合で、アメリカでの選挙を受けて各国がどういう発信をするのか注目している。アメリカが消極的な立場を取る場合、ほかの先進国に対しての期待やプレッシャーは大きくなるだろう」と述べ、資金の交渉をめぐっては、EUや日本など、他の主要国の役割が大きくなる可能性があると分析しています。
最後に、気候変動は現在、世界各地で気象災害だけでなく食料不足も引き起こし、それが紛争の要因となるなど、平和や安全保障にも影響を及ぼすほど深刻化していると指摘したうえで、「アメリカ大統領選挙の結果に左右されることなく、世界の気候変動対策を将来に向けてどう強化するかという議論が各国の代表によってしっかりなされることを期待している」と話していました。来年以降の支援のあり方は決まっておらず
今回のCOP29では、先進国が途上国の温暖化対策を支援するための資金について、来年以降の目標とする金額や負担のあり方などを巡る議論の行方が焦点になります。
途上国の温暖化対策について、先進国は、 までに年間1000億ドルを支援し、来年まで継続することで合意していますが、それ以降の新しい支援のあり方は決まっていません。
また、支援する金額が年間1000億ドルに達したのは目標よりも2年遅い で、途上国からは不満の声が上がっています。
国連のグテーレス事務総長は「途上国は、クリーンエネルギーへの移行や すでに直面している厳しい気象に対処するために緊急の支援を必要としていて、COP29では、数兆ドルの新たな資金目標に合意する必要がある」として、支援する金額について新たな目標を決めることが今回のCOPの最大のテーマだとしています。
資金の負担をめぐっては、途上国がこれまで多くの温室効果ガスを排出してきた先進国が負担すべきだと主張する一方、先進国は、途上国の中には急速に発展した国もあるとして、支援する側に回るよう求める意見もあります。
これまでの会議でも支援の増加を求める途上国と負担の増加を避けたい先進国との間で紛糾した経緯もあり、支援の規模やあり方をめぐって、激しい議論が交わされるものとみられます。「COP」とは
「COP」は、 に採択された国際条約「気候変動枠組条約」の「締約国会議」のことで、現在198の国と地域が参加しています。
気候変動に関する最大の国際会議で、毎年、政府や研究者、NGOなどが気候変動に関する最新の情報や議論を交わし、取り組みを前に進めてきました。
具体的には、 に京都で行われた「COP3」で、先進国に温室効果ガスの削減を義務づける「京都議定書」を採択したほか、 にフランスのパリで開かれた「COP21」では、発展途上国を含むすべての国が削減に取り組むことを定めた「パリ協定」を採択しました。
また、UAE＝アラブ首長国連邦で開かれた前回の「COP28」では「化石燃料からの脱却を進め、この重要な10年間で行動を加速させる」ことで合意し、世界の平均気温の上昇を1.
