ニューヨーク株式市場では今週も先週に続き、トランプ政権の相互関税などをめぐる動きに伴い株価が乱高下する展開となりました。
ニューヨーク株式市場では今週も先週に続き、トランプ政権の相互関税などをめぐる動きに伴い株価が乱高下する展開となりました。
トランプ大統領が今月 発表した「相互関税」などで貿易摩擦が激しくなるという受け止めが広がり、ダウ平均株価は発表後の4営業日であわせて4500ドルを超える値下がりとなりました。
アメリカのメディア、ブルームバーグは、わずか 間で世界の株式の時価総額が10兆ドル、日本円でおよそ1435兆円失われたとも伝えました。
ところが は発動したばかりの相互関税を一時停止すると表明したことで、ダウ平均株価は過去最大の上げ幅となる2900ドル余りの値上がりとなったほか、日本を含めたアジアやヨーロッパの市場でも株価は大幅に値上がりしました。
一方で、米中の対立はその後も激しさを増したことから不安定な状況は続き、 の終値は相互関税の発表直前の の終値と比べると2000ドル余り安い水準です。
また、債券市場ではトランプ政権が相互関税を一時停止する大きな要因にもなった金利の上昇傾向が続いています。
世界的な株安となる中で、当初は安全な資産とされるアメリカ国債が買われていましたが、今月 からは一転して国債が売られるようになりました。
国債が売られると金利は上昇する関係にあり、 未明には10年ものの国債の利回りが4.
