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消費減税で発言ぶれる高市首相 過去には「政権の致命傷」にも

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衆院選で自民党が公約に掲げた飲食料品の「2年間消費税ゼロ」を巡り、高市早苗首相(自民総裁)の発言のぶれが目立っている。2026年度に実施すると言ったり、与野党で詰めてから実施すると言ったり、はっきりしない。過去の国政選挙ではトップの発言がぶれて致命傷となり、大敗を喫した事例もある。発言内容は政府内
衆院選で自民党が公約に掲げた飲食料品の「2年間消費税ゼロ」を巡り、高市早苗首相(自民総裁)の発言のぶれが目立っている。 度に実施すると言ったり、与野党で詰めてから実施すると言ったり、はっきりしない。過去の国政選挙ではトップの発言がぶれて致命傷となり、大敗を喫した事例もある。発言内容は政府内で調整された形跡がなく、政府内から不安の声が上がっている。
「さきほど(26)年度内と申し上げた。まだ来年 まで時間はある」
首相は のフジテレビ番組で、26年度内に消費減税を実現すると約束できるか司会者から問われると、連立を組む日本維新の会の藤田文武共同代表とともに手を挙げ、こう発言した。
実施時期について、この日まで首相は超党派で社会保障を議論する国民会議で検討するとしていただけに、踏み込んだ発言だった。「レジのシステム改修に1年以上かかる」という昨年 の国会答弁とも矛盾しかねない発言でもあった。
しかし、その後に収録されたTBS番組( 放送)で、首相は早速発言を修正する。国民民主党の玉木雄一郎代表から「(26年度実施は)首相の首を絞めることになる」として、発言の訂正を求められ…