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米移民摘発「改善が必要」と責任者 地元との協力次第で態勢縮小も

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移民を取り締まる捜査官による市民の射殺事件が相次ぐ米中西部ミネソタ州ミネアポリスで、トランプ政権の国境対策責任者であるトム・ホーマン氏が29日、記者会見した。取り締まりには「一定の改善が必要だ」と認…
移民を取り締まる捜査官による市民の射殺事件が相次ぐ米中西部ミネソタ州ミネアポリスで、トランプ政権の国境対策責任者であるトム・ホーマン氏が 、記者会見した。取り締まりには「一定の改善が必要だ」と認めたものの、政権が売りにしてきた強硬な手法が転換されるかは不透明だ。
ホーマン氏は、民主党系の指導者が率いる地元当局との対話を続けるとした上で、犯罪歴のある不法移民に優先順位を置き、捜索対象を特定した「標的を絞った摘発作戦」を展開すると述べた。街頭で大規模な取り締まりをするよりも、刑務所にいる不法移民の身柄引き渡しを受ける方が効率的で安全だと主張し、地元当局の協力が得られれば作戦態勢を縮小する可能性もあるとした。
トランプ政権側は、地元当局が連邦政府に協力せず、犯罪歴のある多数の不法移民を釈放したと主張してきた。ミネソタ州内の刑務所などに収容されている不法移民1360人以上について、移民税関捜査局(ICE)への身柄引き渡しを要請したが、応じられていないと訴えている。一方の州当局は、これらの数字や主張には根拠がないと反論。州と各郡が管轄する施設を合計しても、ICEの拘束対象となる外国籍者は300人強にとどまり、すべての身柄引き渡し要請に応じてきたと主張している。ただ、ICEとの協力方針には郡ごとに差があるという。