内閣府が１２日発表した２０１６年１２月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）が、前月から横ばいの５１．４だった。円安や株高の影響は百貨店など一部の業種にとどまり、商店街や小売業からは厳しい声も上がった。 指数は好不況の判断の分かれ目となる５０を２カ月連続で上回った。内閣府は基調判断を前月の「着実に持ち直している」と据え置いた。 地域別では、全国１１地域のうち、北関東、南関東、東海、北陸、近畿、中国の６地域で上昇し、沖縄は横ばい、残る４地域は低下した。 調査では「円安株高により富裕層の購買意欲が旺盛」（北陸の百貨店）「自動車メーカーの生産が堅調で部品メーカーの受注も安定している」（東海の金融業）との声がある一方、「来店客数が減少し単価も低い」（九州のお茶販売店）との見方もあった。 ２～３カ月先の見通しを示す先行き判断指数は０．４ポイント低下の５０．９となり、６カ月ぶりに悪化した。
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