トランプ米大統領は２７日、シリア難民などの受け入れの停止や、特定の国に対する入国ビザ（査証）の発給停止などを盛り込んだ大統領令に署名した。テロ対策と位置づけ、事実上、イスラム教徒を狙い撃ちにした形だ。関係者からは非難と嘆きの声が上がっている。 大統領令は「外国テロリストの入国からの米国の保護」と題され、シリア難民の受け入れを国益に合致すると判断するまで停止し、シリア人以外の難民も１２０日間、受け入れを停止する。また、テロの懸念がある国を指定し、一部の例外を除いて９０日間、ビザの発給を停止。対象国は明らかではないが、米メディアはシリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの７カ国と指摘している。 署名に先立ち、トランプ氏は「９・１１（米同時多発テロ）の教訓を絶対に忘れない」と発言。トランプ氏は選挙戦の時から、イスラム教徒の難民や移民がテロの元凶だとしてきた。 国務省によると米国は１９７５年以降、計３００万人以上の難民を再定住させてきた。２００１年の米同時多発テロの直後は落ち込んだが、ブッシュ、オバマ両政権は再び拡大。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、１５年の米国の再定住は世界全体の６割以上を占めた。オバマ政権は、１６年会計年度にはシリアからの難民約１万人を含む約８万５千人を受け入れ、１７年会計年度は目標を１１万人に設定していたが、トランプ氏は大統領令で５万人以下に抑制する方針を示した。
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