【ワシントン時事】米労働省が３日発表した１月の雇用統計は、非農業部門の就業者数が大幅増加する一方で、平均時給は市場予想を下回り、強弱まちまちの内容となった。失業率は小幅上昇。発表直後の市場では円高・ドル安となり、株は買われている。 トランプ政権発足後初めて発表された雇用統計では、景気動向を反映する就業者数が季節調整済みで前月比２２万７０００人の増加と、市場予想（ロイター通信調べ）の１７万５０００人増を大きく上回った。伸び幅は２０１６年９月（２４万９０００人増）以来４カ月ぶりの高水準。 一方、失業率は４．８％と０．１ポイント上昇。平均時給は２６ドルと前月比０．０３ドル増加にとどまった。前年同月比でも２．５％増と前月の伸び（２．８％増）から鈍化し、昨年８月に並ぶ５カ月ぶりの低い伸びとなった。 このため、外国為替市場では「インフレ見通しが弱まり、利上げ観測がやや後退した」（アナリスト）との見方からドルが売られ、円相場は１ドル＝１１３円台から１１２円台後半に上昇した。株式市場ではダウ工業株３０種平均が一時１００ドル以上値を上げた。（2017/02/04-00:22）
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