文部科学省の組織的天下り問題の責任を取って辞職した前川喜平前事務次官は７日、衆院予算委員会の集中審議に参考人として出席し「責任を痛感している。政府に対する信頼を損ね、深くおわび申し上げる」と陳謝した。 前川氏が１月２０日の辞職後、公の場に姿を現すのは初めて。前川氏は「組織的な斡旋の枠組みが存在し、人事課が深く関与していたという再就職等監視委員会の認識を、事実として受け止める必要がある」と述べた。 安倍晋三首相は、文科省の問題は「組織ぐるみと言われても仕方ない。あってはならないことだ」と指摘。「徹底的に追及し、再発させない決意で臨む」と述べた。自民党の牧原秀樹氏への答弁。 審議には天下りの調整役を担った人事課ＯＢの嶋貫和男氏（６７）や、文科省の歴代人事課長も参考人として出席した。 野党は問題追及の姿勢を強めており、民進党の江田憲司氏や小川淳也氏らは、前川、嶋貫両氏に天下りあっせんの実態をただす。他府省庁でも国家公務員法の規制に違反した事例がないか問う。 午後は民進党の今井雅人氏、共産党の塩川鉄也氏、日本維新の会の椎木保氏らが質問する。
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