安倍総理大臣は衆議院財務金融委員会で、 大阪・ 豊中市の 国有地が学校法人に鑑定価格より低く売却されたことをめぐり、 与党の 国会議員などからの 不当な…
安倍総理大臣は衆議院財務金融委員会で、大阪・豊中市の国有地が学校法人に鑑定価格より低く売却されたことをめぐり、与党の国会議員などからの不当な働きかけは一切なかったという認識を示しました。 この中で、日本維新の会の丸山穂高衆議院議員は、大阪・豊中市の国有地が学校法人に鑑定価格より低く売却されたことについて、「土地の売買をめぐり、与党の国会議員のほか、日本維新の会の関係者も含めて不当な圧力などはなかったか」とただしました。 これに対し、安倍総理大臣は「不当な働きかけは一切なかったと報告は受けている。不当な働きかけがあれば、当然、犯罪行為にもなり、不当な働きかけのメモなどを残すことは当然のことだ。それが一切ないと財務省の理財局長が答弁しており、そのとおりだろうと思う」と述べました。 また学校法人が、この土地に開校を計画している小学校の寄付金集めに、安倍総理大臣の氏名が使用されていたことを受けて、「法的措置を取らないのか」と問われたのに対し、「大変遺憾で明確に抗議した。ただ、私は総理大臣という立場であり、さまざまな名誉毀損にあたるのではないかという出来事もいっぱいあるが、基本的に訴えていない。行政府の長という立場において個人的な問題で訴えることは行ってきておらず、今回もそのように考えている」と述べました。 一方、財務省の佐川理財局長は、近畿財務局と土地を所有する大阪航空局、それに土地の工事業者の交渉記録を廃棄した理由について、財務省の行政文書管理規則では、今回のような保存期間１年未満の行政文書は、事業終了後に廃棄するとしていることから、去年６月に国有地を売却したあと、廃棄したと説明しました。
