今月１２日に施行される改正道路交通法は、 社会問題化している高齢者ドライバーによる事故を防ぐため、 認知症の 診断を強化する狙いがあります。
今月１２日に施行される改正道路交通法は、社会問題化している高齢者ドライバーによる事故を防ぐため、認知症の診断を強化する狙いがあります。 改正の大きなポイントは、医師による認知症の診断の義務化です。 現在の道路交通法では、７５歳以上のドライバーは、３年に１度受ける運転免許証を更新する際の検査で「認知症のおそれがある」と判定されても、一定の違反行為がなければ認知症の診断を受ける必要はありません。 ７５歳以上のドライバーによる死亡事故は、おととし４５８件起き、このうち４２９人が事故以前にこの検査を受けていましたが、およそ７％の３１人が「認知症のおそれがある」と判定されていて、専門家からは、現在の法律では、仮に認知症が進行していても、症状が把握できず、見逃される可能性が指摘されていました。 このため、改正道路交通法では、７５歳以上のドライバーが更新時の検査で「認知症のおそれがある」と判定された場合には、全員に医師の診断が義務づけられ、認知症と判断されると、運転免許証の取り消し、または停止の処分となります。 もう１つのポイントは、更新時の検査で「認知症のおそれがある」と判定されなかったとしても、その後、認知症と疑われる交通違反を起こした場合には、臨時の検査が必要になる点です。 具体的には、認知機能が低下した場合に起こしやすい、信号無視や交差点を徐行せずに曲がるといった１８の違反行為を行った場合、臨時の検査を受けなければなりません。 この臨時の検査で「認知症のおそれがある」と判定されると、医師の診断が義務づけられるほか、前の検査より認知機能が低下していると判定された場合には、臨時の講習を受けることが必要となります。
