政府が、 南スーダンでの 国連の ＰＫＯ活動に派遣している陸上自衛隊の 施設部隊の 撤収を決めたの に対し、 民進党などは、 現地の 治安情勢の 悪化を認めるも…
政府が、南スーダンでの国連のＰＫＯ活動に派遣している陸上自衛隊の施設部隊の撤収を決めたのに対し、民進党などは、現地の治安情勢の悪化を認めるものだとして、週明けの国会審議で、現地の情勢を的確に把握できていたのかなど、政府を追及していく方針です。 政府は、１０日、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合を開き、南スーダンでの国連のＰＫＯ活動に派遣している陸上自衛隊の施設部隊について、今の部隊の派遣期間が終了するのに合わせて活動を終え、５月末をめどに撤収させることを決めました。 安倍総理大臣は、１０日夜、これまでの活動の成果を強調したうえで、「自衛隊が担当するジュバでの施設整備は、一区切りつけることができる」と撤収の理由を説明しました。 また、菅官房長官は、「撤収せざるをえないような治安情勢の悪化が生じているとは考えていない」などと述べ、現地での『ＰＫＯ参加５原則』は現在も満たされているという認識を示しました。 これに対して、民進党の玉木幹事長代理は、「撤収は、いかに現地の治安状況が厳しいものか、安倍総理大臣も認めざるをえなくなった結果だ」と指摘したほか、共産党の小池書記局長も、「安倍総理大臣の説明には、国民の多くも納得できないのではないか」と述べました。 民進党などは、週明けの国会審議で、現地の情勢を的確に把握できていたのかや、治安情勢の悪化で、「ＰＫＯ参加５原則」が崩れているのではないか、それに、稲田防衛大臣が、十分に統率できているのかなど政府を追及していく方針です。
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