国営諫早湾干拓事業（長崎県）を巡る潮受け堤防の 開門差し止め訴訟で、 長崎地裁は２７日、 開門しないことを前提に１００億円の 漁業振興基金を創設する案による和解協議を打ち切ることを決めた。 ４月１７日に判決を言い渡す。
国営諫早湾干拓事業（長崎県）を巡る潮受け堤防の開門差し止め訴訟で、長崎地裁は２７日、開門しないことを前提に１００億円の漁業振興基金を創設する案による和解協議を打ち切ることを決めた。４月１７日に判決を言い渡す。
基金案に対しては、福岡、長崎、熊本３県と各県漁業団体が賛成したが、佐賀県と同県有明海漁協が反対していた。長崎地裁は和解協議で開門する場合も議論できないか打診していたが２７日の協議で営農者側が拒否するなどしたため、松葉佐隆之裁判長は「和解成立は困難になった」と判断した。和解協議は１月から続けられていた。
長崎地裁は営農者側の仮処分申し立てを受けて、２０１３年に開門差し止めを命じる決定を出している。一方、漁業者側の訴えを受け福岡高裁が開門調査を命じた確定判決（１０年）もあり「司法のねじれ」が生じている。
