国内に住む外国人を対象に、 法務省が差別の 実態調査を初めて実施し、 その 結果を３１日に公表した。 家を探したことがある人の うち、 外国人であることを理由に入居を断られた経験がある人が約４割に上った。 一方、 回…
国内に住む外国人を対象に、法務省が差別の実態調査を初めて実施し、その結果を３１日に公表した。家を探したことがある人のうち、外国人であることを理由に入居を断られた経験がある人が約４割に上った。一方、回答者全体のうち、差別を受けたときにどこかに相談をしたことがある人は約１割にとどまった。同省は「相談窓口を気軽に利用してもらえるよう、周知方法を検討する」という。
３カ月を超える在留資格を持つ人など１８歳以上の１万８５００人を対象に、昨年１１～１２月に調査票を郵送。２３％にあたる４２５２人が答えた。回答者の国籍・地域別では中国が最も多く３３％、韓国が２２％、フィリピン７％など。同省が委託した民間の公益財団法人が結果を分析した。
「過去５年間に住む家を探した」と答えた２０４４人に、複数回答でさらに質問。４１％（８４３人）が「日本人の保証人がいないことを理由に入居を断られた」、３９％（８０４人）が「外国人を理由に入居を断られた」と答えた。「『外国人お断り』と書かれた物件を見てあきらめた」人も２７％（５４８人）いた。
就職や職場での差別も浮かんだ…
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