犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」 の 趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」 を新設する組織犯罪処罰法改正案は６日、 衆院本会議で審議入りした。 与党は４月中の 衆院通過と、 今国会での 成立を目指す。 野党側は「捜査機関が乱用する恐れがある」 として、 廃案を目指し徹底抗戦する構えだ。 …
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は６日、衆院本会議で審議入りした。与党は４月中の衆院通過と、今国会での成立を目指す。野党側は「捜査機関が乱用する恐れがある」として、廃案を目指し徹底抗戦する構えだ。 改正案は適用対象を暴力団やテロ組織などの「組織的犯罪集団」と規定。２人以上で犯罪を計画し、うち少なくとも１人が資金の手配や関係場所の下見などの「準備行為」をしたとき、計画に合意した全員が処罰される。 野党は適用基準が曖昧で、一般市民が対象になる恐れがあると批判している。
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