トヨタ自動車が１０日発表した２０１７年３月期連結決算（米国会計基準）は、 売上高が前期比２．８％減の ２７兆５９７１億円、 本業の もうけを示す営業利益が３０．１％減の １兆９９４３億円となり、 ５年ぶりの 減収減益だった。 同時に発表した１８年３月期の 営業利益予想も１９．８％減の １兆６０００億円と減益の 見通し。 １７年３月期に続いて円高で利益が圧迫されるほか、 北米や国内の 販売が苦戦すると見込んだ。 ２年連続の 営業減益となれば、 ００年３月期以来１８年ぶりとなる。
トヨタ自動車が１０日発表した２０１７年３月期連結決算（米国会計基準）は、売上高が前期比２．８％減の２７兆５９７１億円、本業のもうけを示す営業利益が３０．１％減の１兆９９４３億円となり、５年ぶりの減収減益だった。同時に発表した１８年３月期の営業利益予想も１９．８％減の１兆６０００億円と減益の見通し。１７年３月期に続いて円高で利益が圧迫されるほか、北米や国内の販売が苦戦すると見込んだ。２年連続の営業減益となれば、００年３月期以来１８年ぶりとなる。
１７年３月期の平均為替レートは１ドル＝１０８円で、前期より１２円円高が進行。円換算した海外での利益が目減りするなどして、営業利益を９４００億円分押し下げた。北米の中小型車の販売不振も１７４７億円の営業減益要因となった。コスト削減で穴埋めできず、東日本大震災の影響を受けた１２年３月期以来の営業減益となった。最終（当期）利益も２０．８％減の１兆８３１１億円だった。
１８年３月期も為替レートを１ドル＝１０５円と足元の１１３円台より円高に想定し、営業利益が１１００億円分減ると見込んだ。連結販売台数（中国の合弁会社分を除く）は、１７年３月期に新車投入効果で国内販売が伸びた反動などで前期比７．１万台減の８９０万台と想定している。
豊田章男社長は記者会見で、決算について「現在の等身大の実力が素直に表れた」と述べ、販売促進やコスト削減を一層進めて利益上積みを目指す考えを示した。【小倉祥徳】
