安倍首相が２８日の 臨時国会召集日に衆院解散に踏み切る意向を固めたことを受け、 与野党は「１０月１０日公示―２２日投開票」 と見込まれる衆院選に向け、 準備を本格化させている。 自民党は小選挙区の ６減に伴って区割りが変更される【政治】
安倍首相が２８日の臨時国会召集日に衆院解散に踏み切る意向を固めたことを受け、与野党は「１０月１０日公示―２２日投開票」と見込まれる衆院選に向け、準備を本格化させている。 自民党は小選挙区の６減に伴って区割りが変更される選挙区を含め、候補者調整を急ぐ。民進党は野党共闘の見直し方針が定まらないなか、候補者の擁立作業に追われている。 米ニューヨークで国連総会に出席中の首相は２２日夜に帰国する。週明けの２５日、公明党の山口代表らと会談したうえで、同日中にも記者会見を開き、衆院解散の意向を表明する方針だ。 自民党の二階幹事長は１９日午前、党本部で記者会見し、首相から早期解散を検討していると告げられたことを紹介し、「来たるべき選挙に自民党が全員当選できるような気概で、戦いに臨む」と強調した。 次期衆院選は、小選挙区定数が６減され、小選挙区は２８９になる。自民党はこのうち２６９選挙区で候補予定者を決めている。減員対象の６県では、衆院青森１～３区、奈良１～３区、熊本４区の計７選挙区で調整が終わっていない。９選挙区では公明党を支援する方針で、残る４選挙区が空白区となっている。 公明党も１９日午前、党本部で緊急常任役員会を開き、選挙準備を急ぐ方針を確認した。山口代表は党本部で記者団に「党としては常在戦場の構えで（解散準備の）検討を始める」と語った。 民進党は１９日午後、前原代表や大島幹事長らが出席して党本部で執行役員会を開き、衆院選に向けた準備を加速させる。党本部によると、２８９小選挙区のうち７８選挙区で候補者擁立のメドが立っていない。 野党共闘の行方も焦点だ。前原氏は共産党との選挙協力には否定的だが、民進党を離党した細野豪志・元環境相らが結成を急ぐ新党との協力には含みを残している。同一選挙区で野党候補が乱立すれば、共倒れは避けられない。 民進党は１９日午後の常任幹事会で、離党届を出した鈴木義弘、 笠浩史 （ りゅうひろふみ ） 、後藤祐一の３衆院議員への対応を決める。３氏は細野氏に合流し、新党に参加する意向。
