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及び腰の情報公開を経産省局長が指弾 日本の製造業の失墜に懸念か

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経済産業省の 多田明弘製造産業局長は12日の 神戸製鋼所の 川崎博也会長兼社長との 会談で、 情報公開に及び腰な姿勢を厳しく糾弾した。 経産省は事態把握から会見までに時間が…
経済産業省の多田明弘製造産業局長は12日の神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長との会談で、情報公開に及び腰な姿勢を厳しく糾弾した。経産省は事態把握から会見までに時間がかかり過ぎたことなどを問題視。安全性の検証結果などのとりまとめ時期を指示し、川崎氏自らが会見すること求めるなど、極めて異例の対応をとっている。 多田氏は面談で、川崎氏に対し、「公正な取引基盤を揺るがす誠に遺憾な事態」と強い懸念を表明。問題が長期化すれば、日本の製造業の失墜につながることに懸念を募らせている。 神戸製鋼は問題公表が遅れたうえ、8日の記者会見で、鉄粉などでのデータ改竄(かいざん)の疑いがあることを把握しながらも明らかにしなかった。加えて11日までの段階では原因分析には年内いっぱいかかると幹部が発言しており、緩慢な対応にも批判が出ていた。

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