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専守防衛、安保の基本堅持 安倍首相が明言

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安倍晋三首相は25日の 参院代表質問で「専守防衛は憲法の 精神にの っとったもの で、 わが国防衛の 大前提だ。 この 点は今後とも、 いささかの 変更もない」 と述べ、 安全保障政策の 基本を堅持するとの 考えを示した。 民進党の 大塚耕平代表への 答弁。 また、 政府が導入する方針の 長距離巡航ミサイルについては「憲法上保有が許されない兵器との 指摘は当たらない」 との 認識を示した。
安倍晋三首相は25日の参院代表質問で「専守防衛は憲法の精神にのっとったもので、わが国防衛の大前提だ。この点は今後とも、いささかの変更もない」と述べ、安全保障政策の基本を堅持するとの考えを示した。民進党の大塚耕平代表への答弁。また、政府が導入する方針の長距離巡航ミサイルについては「憲法上保有が許されない兵器との指摘は当たらない」との認識を示した。
これまで弾道ミサイルや長距離爆撃機など敵基地攻撃用の「攻撃型兵器」は、「保有できない」と解釈されてきた。長射程の巡航ミサイルも同列に位置付けられてきたが、政府はこれを変更して導入する方針で、敵基地攻撃能力を保有するとの懸念が野党からただされた。
首相は敵基地攻撃能力について「日米の役割分担の中で米国の打撃力に依存しており、日米間の基本的な役割分担を変えることは考えていない」と否定。「あくまでも国民の生命、財産、我が国の領土、領海、領空を守り抜くため、自衛隊の装備の質的向上を図るもの」と語って理解を求めた。
海上自衛隊最大のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を空母に改修するとの構想に関しては「具体的な検討を行ってきた事実はない」と否定した。
女性皇族が結婚後も皇室に残る「女性宮家」の検討については、「女性皇族の婚姻などによる皇族数の減少などは、皇族方のご年齢からしても先延ばしできない重要な課題だ」との認識を示す一方、具体的な対応策については「いろいろな考え方、意見があり、国民のコンセンサスを得るためには十分な分析、検討と慎重な手続きが必要だ」と述べるにとどめた。衆院民進系「無所属の会」の岡田克也氏は「(超党派で)国会で速やかにこの問題の検討を始めるべきだ」と訴えたが、首相は「この問題の国会での検討については、国会で判断されるべきだ」と応じた。
安倍内閣の支持率低下について問われた首相は、「国民の厳しい声や批判は真摯(しんし)に受け止めたい」と述べた。その上で「さまざまな政策に大胆に挑戦し、政治を前に進めていく決意だ」と語った。【光田宗義、水脇友輔】

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