［北京／モスクワ ２４日 ロイター］ – 中国外務省は２４日、 トランプ米政権が新たな対北朝鮮制裁を発表したことに反発し、 中国の 企業や国民を一方的に制裁対象とすることは北朝鮮問題を巡る協力関係を損ねる
［北京／モスクワ ２４日 ロイター］ – 中国外務省は２４日、トランプ米政権が新たな対北朝鮮制裁を発表したことに反発し、中国の企業や国民を一方的に制裁対象とすることは北朝鮮問題を巡る協力関係を損ねると指摘した。
外務省は声明で、中国政府は国連の対北朝鮮制裁を常に完全履行してきたとし、国民や企業の制裁違反を決して容認しないと表明。違反が確認されれば法に基づき「厳しく対応する」とした。
外務省は、米国の国内法に基づく中国の組織や個人に対する一方的な制裁に断固として反対すると表明。「米国側に既にこの問題を提起した。二国間の協力を損ねることを避けるため、誤った行動を直ちに中止するよう求める」とした。
トランプ政権は２３日、北朝鮮の核・ミサイル開発への圧力を強めるため、同国に対する大規模な制裁措置を発表。米財務省によると、２７社の企業、２８隻の船舶、個人１人が対象で、米国内の資産凍結のほか、米国人との取引が禁止される。制裁対象には中国の海運会社２社が含まれる。
台湾のパスポートを保持する人物とこの人物の会社２社も制裁対象に指定されている。台湾の外交部（外務省に相当）は、北朝鮮支援の疑いのある組織などを調べるとした。
ロシアのタス通信によると、同国のモルグロフ外務次官は２４日、米ロ間の直接対話の実施を呼び掛けた。
モルグロフ氏は、ロシア政府が米国のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表に対話の招請を伝えたとあらためて述べ、日程は検討中だとした。また、米朝間の対話実施も求めた。
