インターネット通販大手アマゾンの 日本法人「アマゾンジャパン合同会社」 （東京都目黒区）が、 自社の 通販サイトで販売する商品の 仕入れ元の 業者に対し、 値引き価格の 一部を補填（ほてん）させていた可能性が強まったとして、 公正取引委員会は１５日、 独占禁止法違反（優越的地位の 乱用）の 疑いで同社を立ち入り検査した。
インターネット通販大手アマゾンの日本法人「アマゾンジャパン合同会社」（東京都目黒区）が、自社の通販サイトで販売する商品の仕入れ元の業者に対し、値引き価格の一部を補填（ほてん）させていた可能性が強まったとして、公正取引委員会は１５日、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで同社を立ち入り検査した。
関係者によると、同社はメーカーから仕入れた商品を通販サイトで販売する際、本来の販売価格から値引きした分を、仕入れ元に支払わせていた疑いが持たれている。公取委は、取引上の優位な立場を使って不当な要求をする「優越的地位の乱用」に当たる恐れがあると判断したとみられる。
また同社を巡っては、仕入れ元に販売代金の数％を「協力金」名目で支払わせていたとの情報も寄せられており、公取委が関連を調べる見通し。同社の広報担当者は「（公取委の）審査には全面的に協力する」とコメントした。
公取委は２０１６年、同社が自社サイトの電子商店街「アマゾンマーケットプレイス」への出品業者に対し、ライバル社への出品価格と同じか、より安くするよう要求したなどとして同法違反で調べたものの、見直し措置を示したとして後に審査を打ち切った経緯がある。１７年には同社の関連会社が電子書籍で同様の要求をしていたが、自主的に見直したと公取委に報告していた。【渡辺暢】
